東京ガスと大阪ガス、東邦ガスが、通信機能を持つ次世代検針器「スマートメーター」のシステムを共同開発することで合意したのだそうです。

3社はメーター開発や通信規格の共通化に取り組んでおり、メーターと各社の顧客情報管理システムをつなぐシステムの開発でも協力し、コストの低減を図っていくのだそうで、2022年度下期の完成を目指しています。

スマートメーターは、ガスの使用量を自動検針し、人の手で実施している検針の作業が遠隔からできるようになるもので、ガス漏れの可能性があれば遠隔からガス栓を閉めることができるうえ、検針作業の効率化や災害時の復旧作業などの迅速化に繋がります。

システム完成後、ガスメーターの更新時期に合わせて約10年間かけ順次導入していく予定となっており、都市ガス大手が大規模なガスのスマートメーターシステムの共同開発に取り組むのは初めてのことなのだとか。

スマートメーターについては、東日本大震災後の省エネルギー志向や電力小売りの完全自由化の影響もあり、電力分野が先行していたのですが、いよいよその他の分野でも広がっていきそうですね。