スマートグリッドの基礎知識

スマートグリッドは、従来の一方向的な電力網を「双方向で情報と電力をやり取りできるインフラ」に進化させる次世代の電力システムで、電力会社・需要家・再エネ発電設備・蓄電池などがリアルタイムで接続され、需給調整や再生可能エネルギーの統合、停電予測・防止などが可能になります。

国内外の最新動向

展示会・国際会議での熱気

2026年春のスマートグリッド EXPO（東京ビッグサイト）が3月17〜19日に開催予定となっており、国内外から最新技術やソリューションが一堂に会します。

エネルギー貯蔵（ESS）、デジタル変電所、需給管理プラットフォーム、AI制御システムといった多様な出展が注目されており、3月には中国・海南省で開催される国際スマートグリッド＆グリーンエネルギー会議（ICSGGE 2026）など、世界各地で研究・実装に関する議論が活発化しています。

グリッドをAIと統合する潮流

2026年以降、AI統合型スマートグリッドが大きなトレンドとなっていて、AIはリアルタイムで電力消費・発電・蓄電データを解析し、最適な供給計画の生成や需給バランスの制御に貢献し、AIを用いた予測制御によって、過剰な発電の防止・停電リスクの低減・再エネ導入の最大化が可能になるとされています。

最新ニュース（2026年3月）

欧州最大の電力ネットワーク企業であるE.ONは、2030年までに約570億ドル（約48億ユーロ）規模の送電網近代化投資計画を発表し、データセンターやAI関連需要の急増に対応するため、グリッド強靱化とサイバーセキュリティ強化を進めていくようです。

インド・デリーでは、電力配電網のデジタルツイン（実際の設備を仮想空間に再現する技術）を実装し、リアルタイムの設備状態監視や故障予測に活用するプロジェクトが進行中で、故障検知や負荷異常の自動判定など、AI活用の実地例として注目されています。

アメリカでは、AI技術の爆発的需要が電力インフラを逼迫しており、電力供給不足による黒字化リスクやインフラ拡張遅延が課題となっており、電力大手はデータセンター側に独自電源の構築を促す動きも出ているようです。

技術トレンドと市場予測

再生可能エネルギーを安定化させる要素として、*ネルギー貯蔵システム（ESS）が不可欠であり、特に「グリッド形成型ESS（Grid-forming ESS）」は周波数・電圧の安定化を担い、可変的な太陽光・風力発電の調整機能促進に貢献します。

スマートグリッドソリューション市場は、今後数年間で堅調な成長が予測され、エネルギー供給の効率化・資源最適化ニーズの高まりを背景に拡大傾向となっています。

セキュリティと規制

双方向通信やIoTデバイスの増加に伴い、サイバーセキュリティ対策は最重要課題であり、スマートグリッドには大量の機器とネットワークが接続されるため、悪意ある攻撃や不正アクセスの防止が必要になり、これは通信プロトコル・暗号技術・標準化政策の整備と密接に関係しています。

スマートグリッドは単なる技術革新ではなく、持続可能なエネルギー社会の基盤インフラとして位置づけられつつあり、再生可能エネルギーの統合、AIによる需給最適化、デジタルツインによる運用効率化、市場・政策による投資促進など、こうした複合的な要素が今まさに進展しています。

これらの動きは、未来の電力インフラを脱炭素かつ高信頼性・高効率へと変革する鍵となるでしょう。

東京都水道局総務部、向本圭太郎氏と、静岡県湖西市上下水道課、倉田 智哉氏によるセミナーが、2025年11月25日（火）に開催されます。

水道スマートメーターの導入とデータ利活用

• 日時：2025年11月25日（火）　13時～15時10分
• 受講方法
1. 会場：紀尾井フォーラム
   東京都千代田区紀尾井町4-1 ニューオータニガーデンコート1F
2. ライブ配信： (Zoomウェビナー)
3. アーカイブ配信：（２週間、 何度でもご都合の良い時間にご視聴可）

水道スマートメータの都内全戸導入に向けた取組

東京都では、労働人口減少や物価高騰等の水道事業を取り巻く環境の変化に対応するため、スマートメータの導入を推進しており、これまで約13万個のスマートメータを設置し、業務効率化や漏水検知など一定の成果を確認しています。

原則、全需要家に導入することとなっているスマートメーターですが、資源エネルギー庁ではこのスマートメーターの設置を希望しない需要家を対象とするオプトアウト制度について、その内容や費用負担の方向性の検討を開始。

現行のスマートメーターは、第3次エネルギー基本計画（2010年6月閣議決定）において、原則として全ての需要家に導入する方針が決まり、2014年から設置が始まり、高圧部門は2016年度までにスマートメーターの導入が完了、低圧部門は、沖縄エリアの今年度末の導入完了をもって、全数導入が達成される予定となっています。

2025年度からは、電力量等の5分値取得が可能となる次世代（第2世代）スマートメーターへの置き換えが開始され、2030年代早期までに、原則全ての需要家に対して導入することが、第7次エネルギー基本計画に記されており、次世代スマートメーターの活用により、停電の早期解消や計画停電回避といったレジリエンスの強化、電力損失削減やこれに伴うCO2排出量の削減、インバランスの低減やデマンドレスポンスの促進など、電力の安定供給、経済性、環境性といった多くの社会的メリットが得られると考えられています。

とはいえ、需要家が希望する場合、スマートメーターを設置しないという選択をすること（オプトアウト）も可能となっており、「オプトアウト」の実施に要する費用は当該需要家の負担として、全国一律金額とすることが示され、「電力・ガス基本政策小委員会」の第86回会合では、スマートメーターのオプトアウト制度の詳細やその開始時期、費用負担の在り方について検討が行われました。

スマートメーターの設置拒否件数（2023年度末時点のストック）は、全国で40,914件（約0.05％）となっており、特に東京エリアや北海道エリアでは拒否率が高い傾向となっており、東京エリアでは、拒否率が高いだけでなく、スマートメーターの全数導入が完了した2020年以降も継続的に拒否率が増加しているようで、需要家がスマートメーターの設置を拒否した場合、一般送配電事業者は、計器の取り外し等の工事対応が必要となり、毎月の検針は従来通り検針員を派遣して行う必要があり、設置拒否していた需要家が転居（退去）し、新しい需要家向けにスマートメーターを設置する場合には、別途工事が必要となるなど追加的な費用も発生します。

需要家がオプトアウトを希望した場合、一般送配電事業者では、「1.オプトアウトの申込受付処理」「2.通信部取外し工事」「3.毎月の検針」「4.オプトアウトの料金請求」「5.オプトアウト終了時の通信部の復元工事」「6.検針のための移動」に関するコストが計器ごとに発生し、このうち「5.オプトアウト終了時の通信部の復元工事」は、検定満了（原則10年）に伴う計器交換との切り分けが困難であり、「6.検針のための移動」は対象需要家だけの移動費算定は難しく、そのため1～4を対象としたオプトアウト1件当たりの追加コストを試算し、その費用は10年間で12～26万円程度となる見通し。