スマートグリッドの基礎知識

横浜市が、水道使用量を自動で検針する「水道スマートメーター」の全戸導入に向け、電力会社が持つ電力スマートメーターの通信環境を活用した技術検証を進めており、2025年度は実際の住戸や店舗で大規模な技術検証を行い、28年度以降の順次導入を目指すのだそうです。

電力との共同検針は、水道スマートメーターを東京電力パワーグリッドの電力スマートメーターに接続し、その通信ネットワークを利用して使用水量を送信するものとなるようで、これにより検針員による検針業務が不要になり、担い手不足の解消も期待されています。

昨年8月から始まった検証では、まだ水道局施設内での通信試験の段階のようですが、今年10月以降は保土ケ谷、中、西区の住戸や店舗などの協力を得て自動検針の検証を行う予定となっているようです。

1月16日には、市水道局中村ウォータープラザで検証を報道陣に公開しており、水道スマートメーターを模擬の電力スマートメーターにつなぎ、通信試験が行われたようで、水道メーターボックスのふたの有無や素材、電力スマートメーターとの距離など条件を変えて電波強度を測定、水没させたり、土砂に埋めたりした場合など環境の変化を想定した試験も行われたようですよ。

大規模な太陽光発電施設である「メガソーラー」の設置を防ぐため、熊本県と大分県にまたがっている「阿蘇くじゅう国立公園」周辺で、国立公園の区域を拡張する計画案が熊本県の審議会で了承されました。

これは、景観の保全を求める地元自治体からの要望を受けたもので、計画案をまとめた環境省によれば、全国でも初めてのケースになるのだとか。

阿蘇くじゅう国立公園の周辺では、大規模な太陽光発電施設「メガソーラー」の建設が相次いでおり、地元の自治体から環境省に対して草原の保護や景観の保全などを求める要望が出されていて、これを受け環境省は、メガソーラーの設置防止に向けて国立公園の区域を拡張するかどうか、およそ2年にわたって検討した結果、熊本県内にある合わせて3300ヘクタール余りの土地を国立公園区域として拡張する計画案をまとめたようです。

この計画案は、17日、農業や自然保護の専門家などによる熊本県の審議会に諮られ、了承され、拡張される区域には「特別地域」と「普通地域」があり、特別地域では原則としてメガソーラーの設置ができなくなります。

環境省は、計画案を今年度中に決定する方針で、メガソーラーの設置を防ぐことを目的に国立公園区域が拡張されれば、全国でも初めてのケースになるということになります。

東京ガスが、2024年1月から都市ガスの次世代計測器の導入を始め。通信機能を持たせて検針やガス栓の開閉を遠隔でできるようにし、省人化や災害時の迅速な復旧につなげていきます。計画では30年代前半までに現行機との入れ替えを行う予定です。

導管事業を営む子会社の東京ガスネットワークが手掛けるようで、ガス業界で全面切り替えを決めるのは初めてになるとのことで、首都圏でガスを供給する家庭など約1200万戸を対象に交換するようです。

この取り組みは、2019年から顧客の数%で試験導入されてきており、機能に問題がないと判断され、24年1月から全域で切り替えを始めていくのだそうで、計測器は10年に1回は交換する決まりとなっており、その更新期を迎えた順に入れ替えていかれるようで、工場など大口客用の機器については開発中で、完成後に交換していくようです。

ガスの計測器は、電線を引き込む手間がないよう電池で動くようになっているようで、最大10年間は電池を交換せずに動かす必要があり、機能は保安や省人化に関わるものに絞り、価格を抑えて、顧客には負担が生じないようになっています。

スマートメーターにおいては電気で先行しており、24年度までに全国のほぼ全ての家庭に設置される見通しで、10月には使用量など電力データの一般企業の利用も解禁されています。